副業の確定申告はいくらから？注意点も合わせて解説!!

確定申告は20万円を超えたら必要

副業で確定申告をする基準の一つに「20万円ルール」というものが存在します。

20万円ルールとは、副業の所得、または収入が20万円を超えた場合確定申告が必要になる、というもので20万円以下の場合は確定申告が必要ありません。

所得または収入と言うのは、副業がアルバイトやパートなのか、もしくはアルバイトやパート以外の副業かによって確定申告の内容が違ってくるからです。

副業の種類によって変わる確定申告の内容の違い

確定申告は、副業がアルバイトやパートなのか、それともアルバイトやパート以外の副業なのかで内容が変わってきます。

ここでは先ほどご紹介した確定申告の違い3つについて解説いたします。

1.副業がアルバイトやパート

本業が正社員で、副業がアルバイトやパートである場合は、副業で得られる収入が1年間で20万円以上で、確定申告が必要になります。

2.副業がアルバイトやパート以外

本業が正社員で、副業がアルバイトやパート以外の、内職やクラウドワークスの様なものである場合は、副業で得られる1年間の所得が20万円以上で、確定申告が必要になります。

ここで注意しなくてはいけないのが、「収入」と「所得」の違いです。

収入とはアルバイトなどで得られるお給料のことを指します。対して所得とは、「売上-経費」のことで、50万円の売り上げに対して、経費が40万の場合は所得が10万円になり、確定申告の必要がなくなります。

3.副業がアルバイトやパートとそれ以外

本業が正社員で、副業がアルバイトとパートに加えそれ以外のものをしている場合は、1と2を合わせて考えます。

「アルバイトやパートの収入+それ以外の所得」の合計金額が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

20万円以下でも確定申告が必要な場合がある

「20万円ルール」というのはあくまで目安と言うだけで、20万円以下だったからと言って確定申告を絶対にしなくて良いというわけではありません。

副業以外の確定申告をする際に、アルバイトの収入が20万円以下だったからと言って、副業については確定申告をしない、ということはできません。国税庁のホームページでは以下の通りに記載されています。

上記の所得を含め年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下のサラリーマンの方は、確定申告は不要です。 医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います。

出典：副収入などがある方の確定申告｜国税庁

副業以外での確定申告が予想される方は、副業で得られる収入が20万円以下と分かっていても、確定申告の準備が必要になるので注意が必要です。

副業の収入が源泉徴収されている場合はさらに注意

副業によっては、収入から10.21％が源泉徴収税額として天引きされているものがあります。このような場合は確定申告を行うことで税金が戻ってくる可能性があります。

どれくらい税金が戻ってくるかは、「課税所得」と「税率」を計算することで知ることができます。

以下の表は年収と課税所得の関係を表したものです。

年収（万円）	課税所得（万円）
200	55.6
300	111
400	171
500	237
600	303
700	372
800	448

そして以下の課税所得と所得税率の関係を表した表を用いて計算します。

課税所得金額	税率	控除額	納税額
195万円以下	5%	0円	0円～97,500円
195万円超～330万円以下	10%	97,500円	97,500円～232,500円
330万円超～695万円以下	20%	427,500円	232,500円～962,500円
695万円超～900万円以下	23%	636,000円	962,500円～1,434,000円
900万円超～1,800万円以下	33%	1,536,000円	1,434,000円～4,404,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40%	2,796,000円	4,404,000円～13,204,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円	13,204,000円～

計算方法は、年収300万円の正社員が副業で30万円の収入を得ているケースでご説明いたします。

• 副業の源泉徴収額：300,000円×10.21%＝30,630円
• 課税所得　　　　：111万円
• 税率　　　　　　：5.105%（復興特別所得税：税率×1.021を含む）
• 戻ってくる税金　：300,000円×（10.21%-5.105%）＝15,315円

源泉徴収で支払った税金の半分が戻ってくる計算となりました。確定申告は時にはお得なサービスにもなりえるのです。

しかし、年収が高い方の場合は税率が高くなるので、源泉徴収した金額よりも多く税金を支払う必要があることも忘れないようにしましょう。

参考：総合課税制度|所得税|国税庁

スムーズに確定申告を行う準備

確定申告をする際、あらかじめ準備をしておくことでスムーズに申告を行うことができます。

ここでは確定申告をする際に準備しておいた方が良いもの、日ごろから行うべきものをご紹介いたします。

経費にあたる物の領収書

アルバイトやパート以外の副業を考えている方は、経費にあたる物を購入する際必ず領収書を保管する必要があります。

領収書やレシートなどがないと経費として落とす金額が分からなくなってしまい、損をしてしまう可能性があります。

副業で使用する材料だけでなく、参考書や交通費なども経費で落とすことができるので、必ず保管しましょう。また、私生活で使用するものと一緒に会計してしまった場合は、経費にあたる物を分かる様にマークすることをおススメします。

経費をきちんと計上しないと、こんなに税金高くなった！保険料がこんなに高くなった!といったことになりかねないので、きちんと経費の領収書は取っておきましょう。

キャッシュレス決済の活用

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を活用することで、利用履歴をデータで確認することができます。万が一領収書をなくしてしまった場合でも、経費にあたる物を購入したという証明になるので安心です。

また、会計ソフトなどとデータ連携をすることができるので、確定申告で必要な情報をまとめる労力を軽減することができます。

会計ソフトの活用

会計ソフトは、パソコンやスマホから確定申告書を作成できるツールです。

簿記の経験や資格を持っている方であれば、Excelや手書きで帳簿をすることができますが、未経験な方や苦手という方は会計ソフトを使用することで簡単に帳簿付けをすることが可能になります。

家計簿感覚で説明を読みながら確定申告書を作成できるのはとても心強く、月額約1000円から使用することができるので、税理士を雇うよりも低コストで済むのも魅力です。

私は元々税理士事務所で働いていたので会計ソフトが懐かしいです!

確定申告はそのまま白色申告で大丈夫なのです!（青色申告は個人事業主などが必要になります）

まとめ

副業による確定申告はいくらから必要なのか、について解説していきました。

副業は1年間の収入、または所得が20万円以上の場合必要で、副業の形態によって変化します。また、副業での収入や所得が20万円以下だったとしても、医療控除などを受ける際は副業の申告が必要です。

副業などであれば自力で確定申告書を作成しても苦にはならないかもしれませんが、ゆくゆくは本業として行いたいと考えているのであれば、楽に確定申告を行うことができる会計ソフトをおすすめします。

確定申告を適切に行わないと脱税として法的な罰則を受ける対象になりかねないのでミスが無いように行うことが大切です。