副業を法人化するべき?!メリットとデメリットから自分に合った選択を!
スキルや資格、もしくは才能のある方は副業である程度の収入を得ている方もいるでしょう。
まだ副業を始めて間もない、駆け出しの方にはまだ先の話かもしれませんが、
副業で成功されている方の中には、次のステップに法人化を選ばれる方がいらっしゃいます。
今回の記事はそんな方のため、また駆け出しの方の今後の参考のためのものになります!
それでは副業や仕事の法人化について説明をしていきたいと思います!
〇法人化とは?
法人化とは、簡単に言えば株式会社を設立することです。
しかし、通常の会社設立とは異なる点があります。
それは、法人化は、もともと個人事業主として事業を行っている人が法人(主に株式会社)
を設立して、その法人組織の中で事業を引き継いで行っていくことを言います。
副業をされている方は、個人事業主にあたるため起業するということは
この法人化をすることになります。
1、法人化するメリットは?
副業である程度の収入があり、生活が安定している方にとって法人化をする必要はないように思るかもしれません。
さらに、法人化のためには様々な手続きを行い、そのうえ費用もかかってしまいます。
そのため、法人化のメリットについてまとめました
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節税対策になる
税金といえば、ほぼ固定費のようなものでかなりの出費になりますよね・・・
生活の足しにするために、副業をしているのに所得税の支払いが増えてしまって
それほど目に見えて生活が変わってない」
という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
企業と個人事業主では、利益(収入)にかかる税率が異なります。
・企業の税金:法人税+法人住民税+法人事業税
→ 34.62%
・個人事業主の税金:累進課税制度により、収入により税率が変動
→5~40%
また、住民税は二種類の徴収計算方法の合計を支払いますよね。
具体的には、
所得割(どの市町村でも所得の10%)+均等割(市町村により算出方法が異なる)
これが住民税の内訳です。
そのため、年間の所得が500万円を超えると、法人化したほうが節税になるケースが出てきます。
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信用力が上がる
副業をされている方って、少し怪しまれる節がありませんか?
私も実際に携わるまで、半信半疑でした。
それはきっと、ねずみ講やネットビジネス詐欺が横行し始めているために起きている当然の拒絶反応なんだと思います。
しかし、想像してみてください。
つぎの言葉のどちらのほうが信用できますか?
- 「私は、現在副業を法人化して会社として活動しており、たくさんのクライアントから依頼をいただいており、年間●●件をこなしております。」
- 「私は今、個人で本業の傍ら副業をしており、数多くのクライアントから様々なご依頼をいただいており、年間●●件をこなしております。」
どうでしょうか?
きっと、多くの方は①番を選ばれると思います。
会社という言葉は、それほどまでに強い信用力を他者に与えます。
これは、個人の精神的にとどまりません。
一般的に、個人よりも法人のほうが信用度も高く取引先を法人に限定している企業もあります。
法人化することで、取引先を確保しやすくなり取引先の幅が広がります。
また、金融機関からの借入などの資金調達も、個人よりしやすい信用があるのです。
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社会保険に加入できる
会社員の方は、すでに入られていると思いますが、法人化すると雇用する人数に関係なく社会保険に強制加入になります。
健康保険や厚生年金の保険料は、会社側と従業員側が折半で支払います。
法人化して経営者や家族が加入したとき保険料の負担自体は、雇用の状況で大きく変わります。
そのため、そこに関してシミュレーションは必要ですが、国民健康保険や国民年金よりも保証が手厚いです。
法人化による社会保険の加入は、メリットとして挙げられます。
〇法人化のデメリットは?
メリット100%の方法が現在あると思いますか?
そんなことはないんです!
だから、「デメリットなし!」「100%稼げる!」なんて言ってる広告案件は皆さん信じないでくださいね!!
そんなことはさておき、法人化にも必ずデメリットがあります。
デメリットを知っておくことで、自分が法人化をするべきなのか正しい判断をすることができます。
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設立の際に法人登記費用が必要
会社を設立するためには、役所にお願いして登記の手続きをしてもらわなければいけないので、そのための費用を負担する必要があります。
株式会社で20~25万、合同会社でであれば10万程度で開業ができます。
2.どんなに赤字でも、最低7万円ほどの住民税を支払う必要がある
先ほど、節税をメリットとしてあげましたが、それはある程度の利益があるときということを覚えておきましょう。
法人化をすると、どれだけ収支が赤字だったとしても「法人住民税の均等割」という
支払い義務のある税金で、年間7万円の支払いをすることになります。
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事務的な負担が格段に増える
法人化とは、「法によってもう一つの人を認めてもらう」ことです。
そうすると、生まれた時から人である私たちとは違い、さまざまな手続きや書類の作成や管理、提出が必要になります。
会社の仕事に加え、そういった書類に関するまですべてこなすとなるとかなりの仕事量になるので、ほとんどの方が外部の第三者に委託します。
会計士や税理士、弁護士などにお世話になることになります。
法人税申告書などの作成を税理士に頼むと金銭的なコストもかかります。
だからと言って、書類作成が煩雑になると税務の面で不利益を被ることになります。
ですので、事務的な負担は税金同様として考え、ほぼ固定費ておくべきです。
〇副業を起業する?法人化する?【まとめ】
法人化のメリット・デメリットのついてご紹介させていただきました。
この記事でご紹介させていただいた以外にも、メリット・デメリット共にあります。
法人化の手続きをする前に、どちらのほうが自分にメリットが多いのか趣味レーションすることが必要です。
自分の収益・働き方にあった方法を選びましょう!